○　雇用均等室に寄せられた相談の状況〈図１、表１〉

　平成１９年度に寄せられた均等法に関する相談件数は４，４９０件で、前年度（４，２８８件）比４.７％と増加している。
　労働者からの相談件数は１，９７０件で、全体の43.9％を占め、前年度（１，０４２件）に比べ８９.１％増加となっている。
　なお、平成１８年度において、事業主からの相談が多いのは、改正法の内容についての事業主からの相談が急増したことによるものである。

*	労働者からの件数については、平成１９年度については、男女労働者の相談件数、 平成１８年度、平成１７年度は女性労働者の相談件数となっている。以下同様。

　内容別に見ると、「セクシュアルハラスメントに関するもの」が２，４４４件と全体の５４.４％を占め最も多くなっている。次いで、「母性健康管理措置に関するもの」（６４１件、１４.３％）「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの」（５１９件、１１.６％）の順になっている。

相　談　内　容		労働者からの相談件数
		平成１９年度		平成１８年度		平成１７年度
		件数	割合（％）	件数	割合（％）	件数	割合（％）
性差別	募集・採用に関するもの	264	5.9	270	6.3	280	9.3
	配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新に関するもの	201	4.5	131	3.1	133	4.4
	間接差別に関するもの　*	106	2.4	-	-	-	-
妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの		519	11.6	215	5.0	190	6.3
セクシュアルハラスメントに関するもの		2444	54.4	1271	29.6	999	33.3
母性健康管理措置に関するもの		641	14.3	1005	23.4	854	28.5
ポジティブ・アクション（事実上の男女格差解消のための自主的取組）に関するもの		69	1.5	138	3.2	73	2.4
その他	賃金・労働時間・深夜業の男女均等取扱い等に関するもの	246	5.5	1258	29.3	467	15.6
計		4490	100	4288	100	2996	100

○　労働者からの相談の状況〈表２、図２〉

　労働者からの相談を内容別に見ると、「セクシュアルハラスメントに関するもの」が最も多く１，５３２件と全体の７７.８％を占めている。平成17年度は５４９件で全体の５４.１％、平成１８年度は６２９件で全体の６０.４％と年々増加しているが、平成１９年度における相談件数は、前年度の約２.４倍と急増している。
　次いで、「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの」（２１４件、１０.９％）、「母性健康管理措置に関するもの」（１０５件、５.３％）の順となっており、「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの」についても、前年度（１０９件）の約２倍と急増している。
　「セクシュアルハラスメントに関するもの」や「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの」の相談が急増したのは、改正均等法により、セクシュアルハラスメント対策が強化されたこと、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止が大幅に拡大されたこと、さらに個別紛争解決援助制度の範囲が拡大したことによるものと思われる。
　労働者からは、「セクシュアルハラスメントを受けたため会社の相談窓口に相談し、対応を求めたが、適切な対応がなされない。」「妊娠したことを上司に告げたところ、まわりに迷惑がかかる等を理由に自主退職を促された。」といった相談が寄せられている。
　また、改正均等法において、これまでの女性に対する差別の禁止から男女双方に対する差別が禁止されたことにより、男性労働者からの相談が増加し、相談件数１，９７０件のうち７６件が男性労働者からの相談で、その８０.３％（６１件）が「セクシュアルハラスメントに関するもの」であった。

相　談　内　容		労働者からの相談件数
		平成１９年度	平成１８年度	平成１７年度
性差別	募集・採用に関するもの	23	14	24
	配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新に関するもの	36	29	51
	間接差別に関するもの	4	-	-
妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの		214	109	99
セクシュアルハラスメントに関するもの		1532	629	549
母性健康管理措置に関するもの		105	157	156
ポジティブ・アクション（事実上の男女格差解消のための自主的取組）に関するもの		8	2	0
その他	賃金・労働時間・深夜業の男女均等取扱い等に関するもの	48	102	136
計		1970	1042	1015

○　労働局長による個別紛争解決援助の状況（均等法第１７条に基づく援助）〈表３〉

　平成１９年度における労働者からの均等取扱いに関する個別紛争解決援助の申立は、３１件であり、前年度（２０件）より増加している。
　内容をみると、「セクシュアルハラスメントに関するもの」が最も多く、１４件の申立があった。
　次に多い「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの」の援助の申立は１３件で、前年度（１９件）に比べ減少した。
　東京労働局では、労働者、事業主双方から事情を聴取し、これらの事案の７割強が当局の援助により早期解決に至っている。

		平成１９年度	平成１８年度
性差別	募集・採用に関するもの	0	0
	配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新に関するもの	4	1
	間接差別に関するもの　*	0	-
妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの		13	19
セクシュアルハラスメントに関するもの　*		14	-
母性健康管理措置に関するもの　*		0	-
計		31	20

*	改正均等法により平成１９年度から、間接差別、セクシュアルハラスメント、母性健康管理措置に関するものについて法第１７条の援助が可能となった。

○　機会均等調停会議による調停の状況（均等法第１８条に基づく調停）〈表４〉

　平成１９年度に受理した調停の申請は３件あり、機会均等調停会議において労使双方から事情聴取し、和解による解決を図っている。

		平成１９年度	平成１８年度
性差別	配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新に関するもの	1	0
	間接差別に関するもの　*	0	-
妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの		1	1
セクシュアルハラスメントに関するもの　*		1	-
母性健康管理措置に関するもの　*		0	-
計		3	1

*	改正均等法により平成１９年度から、間接差別、セクシュアルハラスメント、母性健康管理措置に関するものについて法第１８条の援助が可能となった。

○　雇用均等室における助言、指導の状況（均等法第２９条に基づく報告徴収）〈表５〉

　平成１９年度は、２４７事業場を対象に報告徴収を実施し、このうち何らかの均等法違反のあった１６０事業場に対し、４６３件の是正指導を行った。
　指導事項としては、セクシュアルハラスメント対策に関するものが２５５件（５５.１％）と半数を超えている。
　東京労働局では、法違反事業場に対して均等法に沿った雇用管理を行うよう指導を強化していくこととしている。

		平成１９年度
性差別	募集・採用に関するもの	19
	配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新に関するもの	12
	間接差別に関するもの	0
妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの		0
セクシュアルハラスメントに関するもの		255
母性健康管理措置に関するもの		177
計		463

　都内使用者団体、企業等に東京労働局長が委嘱している協助員･協力員に対し、ポジティブ･アクションの推進を促すため、平成20年6月5日(木)に、東京労働局において開催する。