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労働保険とはこんな制度です
労働保険とは…
労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償（労災保険）、失業した場合の給付（雇用保険）等を行う制度です。
保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。
労災保険とは
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
労災保険について
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雇用保険とは
事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。
雇用保険について
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(1) 労働保険の適用と加入手続き
労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワーク（公共職業安定所）に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付していただくことになります。
◎ 雇用保険に加入する場合は、この他に「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄のハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。
労働保険の適用の範囲、方法は次のように区分されています。
当然適用事業と暫定任意適用事業
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当然適用事業とは… |
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一人でも労働者を雇用して、事業が行われている限り、当然に労災保険・雇用保険の保険関係が成立する事業をいいます。 |
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暫定任意適用事業とは… |
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農林水産の事業のうち、常時使用労働者数が5人未満の個人経営の事業のことをいいます。 なお、労災保険では、農業に限り事業主が特別加入をする場合には、常時使用労働者数が5人未満であっても当然適用事業となります。
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一元適用事業と二元適用事業
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一元適用事業とは… |
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労災保険と雇用保険を一つの労働保険の保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を両保険一本で行うもので、次の二元適用事業以外の事業をいいます。 |
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二元適用事業とは…
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労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを別個に取り扱い、保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う、次の事業が該当します。
| 1) |
都道府県及び市区町村が行う事業 |
| 2) |
１）に準ずるものの事業 |
| 3) |
港湾労働法の適用される港湾の運送事業 |
| 4) |
農林・水産の事業 |
| 5) |
建設の事業 |
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1． 労働保険料の種類
| ☆ |
一般保険料とは・・・ |
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事業主が労働者に支払う賃金を基礎として算出する通常の保険料をいいます。 |
| ☆ |
第1種特別加入保険料とは・・・ |
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労災保険の中小事業主等の特別加入者についての保険料をいいます。 |
| ☆ |
第2種特別加入保険料とは・・・ |
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労災保険の一人親方等の特別加入者についての保険料をいいます。 |
| ☆ |
第3種特別加入保険料とは・・・ |
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労災保険の海外派遣の特別加入者についての保険料をいいます。 |
| ☆ |
印紙保険料とは |
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雇用保険の日雇労働被保険者についての雇用保険印紙による保険料をいいます。 |
2． 労働保険料の計算方法
☆一般保険料
労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。そのうち、労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担することになっています。
（労災保険率）
事業の種類により賃金総額の3/1000から103/1000までに分かれています。（平成21年4月1日改定）
労災保険率はこちらへ
労務費率表はこちらへ（建設の事業における労災保険料の算定に用います。）
労災保険のメリット制について
（雇用保険率）
雇用保険率及び事業主と被保険者(労働者)との負担の内訳は次のとおりです。
平成22年4月1日適用
事業の種類 |
保険率 |
事業主負担率 |
被保険者負担率 |
一般の事業 |
15.5/1000 |
9.5/1000 |
6/1000 |
農林水産・清酒製造の事業 |
17.5/1000 |
10.5/1000 |
7/1000 |
建設の事業 |
18.5/1000 |
11.5/1000 |
7/1000 |
※端数処理について
被保険者負担額に１円未満の端数が生じた場合、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年法律第42号)により端数処理を行なうこととなりますが、被保険者の負担方法によって端数処理の方法が異なります。
| ① |
源泉徴収する場合～50銭以下の場合は切り捨て、50銭１厘以上の場合は切上となります。 |
| ② |
被保険者が現金で支払う場合～50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切上となります。 |
ただし、これらの端数処理の取扱いは、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合にはこの限りではなく、例えば、従来切り捨てで行われていた場合、引き続き同様の取扱いを行ったとしても差し支えありません。
☆第1種・第2種・第3種特別加入保険料
特別加入を希望する者が、希望する給付基礎日額（日額は3,500円（但し、家内労働従事者は2,000円）から20,000円）に365日を乗じた総額に第1種・第2種・第3種特別加入保険料率を乗じて得た額です。
（第2・3種特別加入保険料額表はこちらへ）
☆印紙保険料
雇用保険の日雇労働被保険者の雇用保険印紙による保険料は次のとおりです。
印紙の種類 |
賃金日額区分 |
保険料額 |
保険料の負担額 |
事業主 |
被保険者 |
第1級 |
１１,３００円以上 |
１７６円 |
８８円 |
８８円 |
第2級 |
８,２００円以上１１,３００円未満 |
１４６円 |
７３円 |
７３円 |
第3級 |
８,２００円未満 |
９６円 |
４８円 |
４８円 |
☆ 高年齢者保険料免除
毎年、４月１日現在において満６４歳以上の労働者については、一般保険料の うち雇用保険に相当する額が免除されます。ただし、任意加入による高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は対象から除かれます。
3 ．労働保険料の負担割合
| （例） |
１年間に労働者に支払う賃金が４５０万円（毎月３０万円×１２ヶ月＋賞与９０万円（夏季４０万円＋冬季５０万円）の広告業を営んでいる場合。 |
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労災保険率は3/1000、
雇用保険率は15.5/1000（うち被保険者負担分は6/1,000）
（労働保険料）＝（賃金総額）×（労災保険率＋雇用保険率）
●労働保険料は4,500千円×(3＋15.5）/1000＝83,250円
●この場合の事業主負担分は、雇用保険の被保険者負担分を除いた額となります。
この場合の被保険者負担分は、
賃金種別 |
賃金額 |
※被保険者負担分(6/1,000) |
回数 |
被保険者負担額 |
| 月分賃金 |
300,000円 |
月額1,800円 |
12回 |
21,600円 |
| 賞与(夏季) |
400,000円 |
2,400円 |
1回 |
2,400円 |
| 賞与(冬季) |
500,000円 |
3,000円 |
1回 |
3,000円 |
本人負担分計 |
27,000円 |
したがって、事業主負担分の労働保険料は、
83,250円－27,000円＝56,250円となります。
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4． 労働保険料の申告・納付「年度更新」
労働保険料は、毎年６月１日から７月１０日までの間に、既に納付した前年度の概算保険料の確定精算と当該年度の概算保険料の申告・納付を同時に行うことになっています。これを「年度更新」といいます。
「年度更新」では、賃金総額の見込額で算定した概算保険料に対する確定申告(精算)と、新年度の概算保険料の申告を併せて行っていただきます。
労働局から送付する「概算・確定保険料申告書」と「納付書」に必要事項を記入し、保険料を添えて、日本銀行(本店・支店・代理店・又は歳入代理店)、郵便局、または所轄の都道府県労働局、労働基準監督署に申告・納付していただくことになります。
5． 労働保険料の延納(分割納付)
概算保険料額が４０万円（労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は２０万円）以上の場合、または労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、３回に延納することができます。
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３回分割 |
6/1～9/30までに成立した事業場 |
| 第１期 |
第２期 |
第３期 |
第１期 |
第２期 |
| 個別事業 |
7月10日 |
10月31日 |
1月31日 |
成立した日から50日 |
1月31日 |
労働保険
事務組合 |
11月14日 |
2月14日
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11月14日 |
2月14日 |
○有期事業については、事業の全期間が６ヶ月を超え、概算保険料の額が７５万円以上のものは概ね上記に準じた方法で「分割納付」が認められます。
○なお、これらの事務処理を代行する「労働保険事務組合」や社会保険労務士を利用されることをお勧めします。
6． 労災保険の特別加入制度
労災保険では、本来労災保険の適用がない方のうちの一部について、労災保険による保護を図ることができる制度を設けています。
特別加入制度についてはこちらへ
（２） 労働保険事務組合制度
労働保険事務組合とは・・・
厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された「中小事業主等の団体」です。
労働保険事務組合として認可を受けている団体には、主に事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。
| ■ |
事務処理を委託すると次のような利点があります。 |
| ○ |
労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。 |
| ○ |
労働保険料の額にかかわらず３回に分割納付できます。 |
| ○ |
労災保険に加入することができない事業主や家族従業者なども中小事業主等の特別加入制度により、労災保険に加入することができます。
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| ■ |
委託できる事業主は
常時使用する労働者が、金融・保険・不動産・小売・飲食業にあっては５０人、卸売・サービス業（清掃業・火葬業・と畜業・自動車修理業及び機械修理業は除く）にあっては１００人、その他の事業にあっては３００人以下の事業主となっています。
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| ■ |
労働保険事務組合に事務委託するには
労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託する場合は、まず、「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。
委託する際には、団体への入会金・委託手数料が必要となりますので必ずご確認ください。
なお、委託できる事業主の範囲等については最寄りの労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）へお問い合わせください。
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| ※ |
まだ、労働保険の加入手続きをされていない事業主の皆様！ |
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今すぐ最寄りの労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）で加入の手続をしましょう！
ご質問や相談についても、お気軽にお問い合わせください。
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（３） 労働保険の電子申請・電子納付
労働保険の電子申請・電子納付手続きについては
労働保険適用徴収電子申請システムによるサービスを終了し「電子政府の総合窓口」（e-Gov）に統合されることになりました。
詳細については、厚生労働省ホームページの労働保険適用徴収・電子申請お知らせページをご覧ください。
http://ip.roho-chosyu.mhlw.go.jp/
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