| （採用手続き） |
| 第４条 |
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会社は、就職希望者のうちから選考して、従業員を採用する。 |
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| （採用時の提出書類） |
| 第５条 |
１ |
従業員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければならない。 |
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| （1） |
履歴書 |
| （2） |
住民票記載事項の証明書 |
| （3） |
健康診断書 |
| （4） |
前職者にあっては、年金手帳及び雇用保険被保険者証 |
| （5） |
その他会社が指定するもの |
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２ |
前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければならない。 |
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| （採用期間） |
| 第６条 |
１ |
新たに採用した者については、採用の日から○ヶ月間を試用期間とする。ただし、会社が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
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２ |
試用期間中に従業員として不適格と認められた者は、解雇することがある。 |
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３ |
試用期間は、勤続年数に通算する。 |
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| （労働条件の明示） |
| 第７条 |
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会社は、従業員の採用に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日その他の労働条件を明らかにするための書面の交付及びこの規則を周知して労働条件を明示するものとする。 |
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| （人事異動） |
| 第８条 |
１ |
会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。 |
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２ |
会社は、業務上必要がある場合は、従業員を在籍のまま関係会社へ出向させることがある。 |
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| （休職） |
| 第９条 |
１ |
従業員が、次の場合に該当するときは、所定の期間休職とする。 |
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| （1） |
私傷病による欠勤が○ヶ月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められたとき
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| （2） |
前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき
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２ |
休職期間中に休職事由が消滅したときは、もとの職務に復帰させる。
ただし、もとの職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。 |
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３ |
第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治ゆせず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。
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